9月14日（金）、研修に参加し、横須賀市の障害児支援体制について学びました。総合相談窓口を担うこども青少年支援課をはじめ、障害福祉、療育、教育、児童相談、健康福祉センター、保健といった方面から各機関が障害児を支援しています。
　

　支援を必要とする児童を取り巻く現状と課題についての話も聞くことができました。１８歳未満の児童がいるひとり親世帯が毎年増加し、その数字は平成１７年では横須賀市が13.99％、全国は12.15％となっており、全国平均よりも高い割合です。その結果、現在就労していないが就労希望のある母親が、就学前児童で83.2％、就学児童で75.7％と、非常に多いことがわかりました。１８歳未満の障害児数（手帳所持数）は、身体障害児は横ばいですが、知的障害児は増加傾向にあり、平成２２年度で748人います。放課後の学童クラブ等に在籍する障害児の在籍状況は、平成22年度で26人です。

　また、アンケート調査も行っています。特別支援学級に通う児童の放課後の過ごし方は、回答者120人のうち76.6％の児童が３日以上自宅で過ごしています。自宅での状況は、64.2％が誰かの見守りが必要であると回答しています。子どもに経験させたいこととして、「友達と遊ぶ、交流、いろいろな人との関わり」が一番高く、次いで「社会のルールやマナーなど」が高い割合の回答でした。放課後等の居場所について、利用の潜在的ニーズのあることがわかりました。