こういった講演会では普通　質疑応答はあまり交わされないのですが、時間が不足したためか講演中には具体的に「ひきこもり支援と社会保障」まで話が進まず、質疑応答で活発に話し合われました。

　まず、大前提に「広汎性発達障害」「ひきこもり」などを理由に社会保障は受けづらいということです。これは、先日の神奈川県立保健福祉大学長の山崎美貴子のお話の中の政策の狭間というか想定外なものと思われます。ただ、個々のケースで社会保障を受けられる場合があるのでいろいろな相談窓口に行かれるといいと思います。

　今回　質疑応答の中で「子どもがひきこもりで両親が年金受給者の場合、子どもに生活保護が受けられるか？」といった討論がなされました。不可能ではありませんがハードルはかなり高いという結論におちついたかと思います。

　早期に「ひきこもり支援」を行えば、まだどうにかなリますが長期化すると難しくなっていきます。

　ひきこもり支援で100パーセント成功している団体は正直聞きません。ある団体では相談料3ヶ月で30万円とか、就労支援といいつつ研修費といって高額なお金を取っているところもあります。ただ、勿論そこがその子どもとあい、立ち直っていく場合もあるので決してそれが高いとは一概に言えません。

　私たちは「学習支援」「社会復帰支援」といったことを行っています。場面をかえて、チャンスを与え、次のステップに進む。といったオーソドックスなやり方ですが、これが一番手短で「自活支援」に結びつくと思います。「自立支援」「自立支援プログラム」とよくいいますが自立しても自活できなければ社会保障に頼らざるを得ないですし、また社会保障が受けれるかは未知数の部分があります。

　今、学校心理士・学校心理士補・カウンセラーを交えて「ひきこもりの学習支援」をどう取り組むかプログラム作りをはじめています。ご興味のある方はお問い合わせください。お問い合わせはこちら

 　最後に「生活保護」に関して若干触れておきます。

　生活保護を受けるには「自分のもっている能力（働くこと）、資産（預貯金、土地、自動車など）、その他あらゆるものを最低限度に生活するために活用してもなお、生活等に困るときに生活保護が受けられます。また、扶養義務者（親、兄弟など）からの援助、他の法律等による給付を優先し利用することが必要です。」

　ここでいう預貯金の審査だけでも約２０行ぐらいの金融機関を調べるそうです。これら全てクリアして最低生活が出来ない場合その分を補充してくれます。ただ生活保護を受けるというだけでなく、この制度には自立支援も含まれています。しかし、申請件数とワーカーさんたちの仕事の多さからなかなか自立支援までいかないのが現状だそうです。